会社の金を使い込むなどは、業務上横領等の犯罪行為ですから、解雇が認められるのは当然です。
ただし、告訴などの手続については慎重に検討してください。
社員が会社の金を横領したということは、会社にとっても管理に落ち度があった側面が否定できないことも多く、告訴が公になると、自らの管理不行き届きを周囲に知らせることにもなりかねません。
また、損害賠償を求めて訴訟を提起しても、会社の管理責任も問われ、請求額を減額されること（過失相殺といいます）もありますし、請求が認められても相手に支払能力（資力）なければ意味がありません。
法的手段に訴えた方がいい場合もあれば、示談などの話し合いを進めた方がいい場合もあるのです。