使用者が、労働組合の活動を嫌ってその結成や運営に不当に干渉したり妨害する行為を、不当労働行為といいます。
労働組合法７条では、以下の通り、使用者に禁止される不当労働行為の累計を規定しています。

１号
（不利益取扱）
労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。
（黄犬契約）
労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。
（ユニオンショップ）
ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。

２号
（団交拒否）
使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

３号
（支配介入）
労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること。
（経費援助）
労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。
ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

４号
（報復的不利益取扱）
労働者が労働委員会に対し使用者が規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。