もちろん、①業務上の原因で、②従業員に疾病が生じた場合には、労災に該当し、会社はその申請手続きに協力しなければなりません。
しかし、従業員の訴えでは上記の、①や②に疑問があるケースもあります。そのような場合には慎重な対応が求められ、労働基準監督署から「何故事業主証明をしないのか」などの問い合わせがあったとしても、疾病の有無に疑問がある、業務関連性について調査中などの回答をすべきことも少なくありません。