1.すべてのお客様
弁護士報酬基準 2021年4月1日改定
2.法人のお客様
弁護士報酬基準 2021年4月1日改定
3.個人のお客様
弁護士報酬基準 2021年4月1日改定
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＞ 離婚問題 ＞ 相続問題 ＞ 交通事故 ＞ 賃貸借契約に関する紛争 ＞ 損害賠償請求・債権回収等 ＞ 民事保全（仮差押え・仮処分） ＞ 不動産差押え ＞ 借金問題 ＞ 成年後見 ＞ 刑事事件 ＞ 行政事件 ↑折りたたむ
1.すべてのお客様
弁護士報酬基準 2021年4月1日改定
- 用語の説明
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着手金：委任契約時に頂戴する金銭をいいます。（特に記載のない限り最低金額を３３万円といたします）※着手金については、いかなる場合にも返金いたしません。
中間金：審判、調停、訴訟の裁判所の手続に移行する際に頂戴する金銭をいいます。
報酬金：委任事務終了時に経済的利益等諸事情を考慮し頂戴する金銭をいいます。
日 当：裁判所への出頭日当及び遠方への出張日当をいいます。
実 費：裁判所に納付する印紙代、郵券及び予納金等並びに各種証明書等取得費用として頂戴する金銭をいいます。
- 法律相談料
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【初回法律相談】
３０分につき５，５００円～／以後１５分毎に２，７５０円～
＊初回相談時に受任契約をお受けする際は、相談料無料となります。【同一案件につき２回目以降のご相談】
３０分につき１１，０００円～／以後１５分毎に５，５００円～
- 内容証明郵便作成
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①ご本人の名義で作成する場合 ５５，０００円
②弁護士の名義で作成する場合 ８８，０００円
※相手方との対応、折衝、交渉が必要な場合には別途弁護士費用を申し受けます。
- 日当について
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①調停日当：期日ごとに ５５，０００円～
②審判・訴訟日当：期日ごとに ３３，０００円～
③遠方日当：東京地方裁判所、横浜地方裁判所管轄以外の管轄裁判所の場合 ５５，０００円～↑折りたたむ
2.法人のお客様
弁護士報酬基準 2021年4月1日改定
- 契約書チェック
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対象取引金額
２０００万円未満対象取引金額
２０００万円以上通常の契約書 １６５，０００円 ３３０，０００円 簡易の契約書
(条項が15項目以内程度のもの)８８，０００円 １７６，０００円 ※基本的に完成している契約書をチェックしてアドバイスを差し上げます。
※契約書チェックの分量と回数が多い場合は、顧問契約をおすすめいたします。
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- 契約書作成
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対象取引金額
２０００万円未満対象取引金額
２０００万円以上通常の契約書 ２２０，０００円～ ４４０，０００円～ 簡易の契約書
(条項が15項目以内程度のもの)１６５，０００円～ ３３０，０００円～ ※取引内容や、想定される事態等のご希望をうかがい、契約書を作成いたします。
※契約書作成の分量と回数が多い場合は、顧問契約をおすすめいたします。
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- 損害賠償請求・債権回収等
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着手金
請求する場合
防御する場合
経済的利益の５.５％
経済的利益の８.８％報酬金
請求する場合
防御する場合
経済的利益の１６．５％
経済的利益の１３．２％↑折りたたむ
- 破産・再生
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【破産申立て】
着手金 ５５０，０００円～ 報酬金 ５５０，０００円～ ※法人・事業者の規模、債権者数、負債総額等を考慮して算定します。
【会社更生・民事再生申立て】
着手金 ６６０，０００円～ 報酬金 ６６０，０００円～ ※法人・事業者の規模、債権者数、負債総額等を考慮して算定します。
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- 労働事件
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交 渉 労働審判 訴 訟 着手金 ３３０，０００円～ ３３０，０００円～ ４４０，０００円～ 報酬金
（※）・未払い残業代請求の場合 経済的利益の１１％
・解雇無効請求の場合で解雇有効の判決を得た時 月額賃金の４.４ヶ月分
・降格無効請求の場合で降格有効の判決を得た時 月額賃金の２.２ヶ月分※各請求につき中間的な和解を行った場合は、協議の上報酬金として２２０，０００円を頂戴します。
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- 行政事件
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行政への意見書作成 ２２０，０００円～ 行政との交渉 ４４０，０００円～ 行政訴訟 ６６０，０００円～ ↑折りたたむ
3.個人のお客様
弁護士報酬基準 2021年4月1日改定
- 離婚親権問題等
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【離婚請求事件】
交 渉 調 停 審 判 訴 訟; 着手金 ３３０，０００円 ３３０，０００円 ３３０，０００円 ４４０，０００円 基本報酬 ３３０，０００円 ３３０，０００円 ３３０，０００円 ４４０，０００円 ◎金銭請求のある場合
請求する場合 経済的利益の１１％
防御する場合 経済的利益の７.７％≪加算報酬（※１）≫
・慰謝料・財産分与等金銭請求のある場合
請求する場合 経済的利益の１１％
防御する場合 経済的利益の７.７％
・養育費に争いのある場合（※２）
請求する場合 経済的利益の１１％
防御する場合 経済的利益の７.７％
・親権・監護権・面会交流条件等金銭的に評価出来ない争いのある場合
獲得した場合 ２２０，０００円
相手方の請求を退けた場合 ２２０，０００円
・その他
公正証書を作成する場合（※３）５５，０００円～※1 加算報酬対象事件のみご依頼の場合には、受任時に別途着手金及び中間金を頂戴します。
※2 残存期間が５年に満たない場合は、残存期間を基に計算します。
※3 その他、公証役場に支払う手数料等実費を頂戴します。
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- 相続問題
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【遺産分割】
交 渉 調 停 審 判 訴 訟 着手金 ３３０，０００円～ ３３０，０００円～ ３３０，０００円～ ４４０，０００円～ 成功報酬
請求する場合
防御する場合
４４０，０００円＋経済的利益の１１％
４４０，０００円＋経済的利益の７.７％【遺留分】
着手金
請求する場合
防御する場合
４４０，０００円
４４０，０００円成功報酬
獲得した場合
防御する場合
経済的利益の１１％
経済的利益の７.７％【遺言書作成】
遺産総額 5,000万円以下 5,000万円を超え１億円まで １億円超 基本作成料
（※１、２）２２０，０００円 ３８５，０００円 ５５０，０００円 簡易な作成料
５か条程度以内１６５，０００円 ２７５，０００円 ３８５，０００円 ※1 公正証書とする場合の手数料５５，０００円＋公証役場に支払う実費
※2 遺言の証人を当方で手配する必要がある場合 ５５，０００円／１人
【相続放棄】
申立手数料 １６５，０００円 ↑折りたたむ
- 交通事故
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＊弁護士特約がない場合
着手金 ３３０，０００円～ 成功報酬 当初より争いのなかった賠償額の４.４％＋弁護士介入後により増加した賠償額の１３.２％ ↑折りたたむ
- 賃貸借契約に関する紛争
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【建物の明渡し】
交 渉 訴 訟 着手金 ３３０，０００円～ ４４０，０００円～ 報酬金
明渡請求
滞納家賃４４０，０００円～
回収額の２２％４４０，０００円～
回収額の２２％強制執行手数料（※） １１０，０００円＋日当 ※強制執行手続が必要な場合のみ（別途執行費用がかかります。）
【土地の明渡し】
交 渉 訴 訟 着手金 ３３０，０００円～ ４４０，０００円～ 報酬金
明渡請求
滞納地代請求
４４０，０００円～
回収できた地代の２２％
４４０，０００円～
回収できた地代の２２％強制執行手数料（※） １１０，０００円＋日当 ※強制執行手続が必要な場合のみ（別途執行費用がかかります。）
【賃料・地代の増減額請求】
交 渉 調 停 訴 訟 着手金 ３３０，０００円～ ３３０，０００円～ ４４０，０００円～ 報酬金
請求する場合
防御する場合
現状との差額の１３．２ヶ月分
相手方の請求と現状との差額の１１ヶ月分↑折りたたむ
- 損害賠償請求・債権回収等
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着手金
請求する場合
防御する場合
経済的利益の５.５％
経済的利益の８.８％報酬金
請求する場合
防御する場合
経済的利益の１６．５％
経済的利益の１３．２％↑折りたたむ
- 民事保全（仮差押・仮処分）
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着手金 ３３０，０００円～ 報酬金（※） 保全した金額の４.４％ ※本案訴訟提起時の着手金を減額させて頂く場合があります。
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- 不動産差押
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着手金 ２２０，０００円～ 報酬金（※） 差し押さえた額の４.４％ ※本案訴訟提起時の着手金を減額させて頂く場合があります。
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- 借金問題
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＞ 個人の場合
【任意整理】
着手金 債権者１社あたり ２２，０００円 報酬金 債権者１社あたり２２，０００円に、以下を加算した額
1.債権者が主張する元金額と和解金額の差額の１１％
2.債権者との交渉によって過払金の返還を受けたときは、当該債者が主張する請求金額の１１％及び受領した過払金の２２％【個人再生申立て（給与所得者等再生及び小規模個人再生）】
着手金 住宅資金特別条項なし ３３０，０００円～
住宅資金特別条項あり ４４０，０００円～報酬金 債権者数１０社以下 ３３０，０００円
債権者数１１社～２０社 ４４０，０００円
債権者数２１社以上 ５５０，０００円【破産・免責申立て】
同時廃止の場合 着手金 ３３０，０００円
報酬金 なし管財事件相当の場合 着手金 ３３０，０００円
報酬金 ２２０，０００円
※弁護士費用の他に管財予納金２００，０００円～が必要となります↑折りたたむ
- 成年後見
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【成年後見申立て】
医師の診断書がある場合の申立手数料 ４４０，０００円 医師の診断書がない場合の申立手数料 ６６０，０００円 ※別途鑑定費用等がかかります。
【任意後見契約公正証書作成】
任意後見契約公正証書作成 ４４０，０００円 ※別途、公証役場の費用がかかります。
※弊事務所が任意後見人に選任された場合、契約発効後の報酬については、別途ご相談させて頂きます。
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- 刑事事件
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＞ 成人の場合
【被疑者段階】
着手金（※）
事実を認めている場合
事実を争っている場合
４４０，０００円～（接見４回含む）
６６０，０００円～（接見４回含む）勾留阻止・勾留執行停止・保釈等費用
着手時
成功時
１６５，０００円～
１６５，０００円～報酬金
不起訴処分になった場合
略式起訴になった場合
６６０，０００円～
４４０，０００円～その他
追加接見費用
接見に行ったが受任に至らない場合
５５，０００円
５５，０００円※罪名、被害者の有無等をもとに計算します。
【被告人段階】
着手金（※）
事実を認めている場合
事実を争っている場合
４４０，０００円～
８８０，０００円～保釈手続費用
着手時
成功時
１１０，０００円～
１１０，０００円～報酬金
無罪判決を得られた場合
執行猶予判決を得られた場合
罰金刑の判決を得られた場合
検察官の求刑から減刑できた場合
上記以外の判決の場合
被害者と示談できた場合
示談は出来なかったが被害弁償を受領してもらえた場合
１，６５０，０００円
５５０，０００円
５５０，０００円
４４０，０００円
３３０，０００円
２２０，０００円／人
１１０，０００円／人その他
追加接見費用
接見に行ったが受任に至らない場合
出廷日当
５５，０００円
５５，０００円
５５，０００円;※被疑者段階から受任している場合には記載着手金の半額を頂戴します。
※罪名、被害者の有無等をもとに計算します。
【その他】
裁判員裁判対象事件等の特殊事件の費用は事案により異なりますのでお問い合わせ下さい。
＞ 少年事件の場合
着手金（※）
事実を認めている場合
事実を争っている場合
４４０，０００円～
４４０，０００円～勾留阻止・勾留執行停止・観護措置取消等費用
申立時
成功時
１６５，０００円
１６５，０００円報酬金
審判不開始又は不処分となった場合
保護観察になった場合
上記以外になった場合
被害者と示談できた場合
示談は出来なかったが被害弁償金を受領してもらえた場合
８８０，０００円～
５５０，０００円～
３３０，０００円～
２２０，０００円／人
１１０，０００円／人その他
接見に行ったが受任に至らない場合
１１０，０００円出廷日当 ５５，０００円 ※罪名、被害者の有無等をもとに計算します。
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- 行政事件
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行政への意見書作成 ２２０，０００円～ 行政との交渉 ４４０，０００円～ 行政訴訟 ６６０，０００円～ ↑折りたたむ
